税務顧問（法人）
顧問税理士をお考え・お探しの方へこんなお悩みはないですか？
● 銀行・取引先等に対する決算書の信用に不安がある
● 経営の立て直しを迫られている
● 税金のこと、経営に関することを気軽に相談したい
● 会社の業務を正確に把握したい
● 決算に向けて早く手を打ちたい
● 中・長期の経営計画の策定をしたい
● 毎月の資金繰りを管理したい
● 資金調達の相談にのってほしい
齋藤会計事務所の顧問契約サービス
1. 税務に関する適切なアドバイス
税務の専門家に、法令に基づく的確なアドバイスを受けることができます。
2. 経営分析・財務診断
年度決算のみならず、期中においても財務数値について専門家のチェックを受けることが可能です。
3. 予算実績管理
月次決算の精度を高め、タイムリーに業績を把握します。目標と実績の差異を確認し、その原因はどこにあるのか、どのような対策を講じるべきか一緒に考えます。
4. 決算対策・資金繰り対策
3ヶ月前決算対策・資金繰り予測や計画の対策もしています。
5. 中・長期計画の策定
経営戦略や中期経営計画の策定の支援をしています。
6. 書面添付制度の活用
税務当局や金融機関からの決算書への信頼が高まります。
税理士が「この会社の税務は、適切に行われました」という保証をすることで、税務調査が簡略化されたり、金融機関の対応が異なってきたりします。自計化と翌月の月次決算が可能なご依頼者には、無料で行っていますので、ぜひお気軽にご用命ください。なお、年商の規模は問いません。
7. 税務調査対応
税理士が税務調査対応を行う上、定期的に経理業務をチェックしていることにより、税務調査で指摘されるリスクの軽減が期待できます。
また「書面添付制度」の採用により、税理士への「意見聴取」だけで調査省略も可能です。
税務調査の立ち会い報酬 66,000円/日（税込）
8. 企業防衛制度の推進
会社の経営内容を把握している当事務所だからこそ、経営者の方の万が一に備えた適切な保険契約についてのアドバイスができます。
9. 業務委託（アウトソーシング）
税務顧問契約に加えて、記帳代行などの経理業務を一括して顧問税理士に任せることも可能です。当事務所に業務委託することにより、会社経費の削減や業務の効率化といった効果が期待できます。
料金について
顧問料金に関しましては、お客様一人一人の異なる環境・事情・ご依頼内容に的確にお応えできるように、まずはお会い（面談）してお話しを伺ったうえで報酬額をご提示させて頂きます。
料金表より一部抜粋（こちらは料金サンプルを基準として、作業量、処理内容などにより料金を増減させて頂きますので、料金の目安としてください）。具体的なお見積もりに関しましては、当事務所までお問い合わせください。
サンプル1
| 売上高 | 10,000万円以下 |
| 会計入力 | 貴社で行う |
| 訪問回数 | 毎月 |
| 顧問料 | 月額33,000円 |
| 決算料 | 165,000円 |
サンプル2
| 売上高 | 30,000万円以下 |
| 会計入力 | 貴社で行う |
| 訪問回数 | 毎月 |
| 顧問料 | 月額55,000円 |
| 決算料 | 275,000円 |
※価格は税込表記です。
※年末調整関係、償却資産税などの申告報酬については、別途お問い合わせください。
現在の顧問税理士にこんなお悩みはないですか？
● 毎月顧問料を払っているが、顔を見せないし、相談にのってくれない
● 担当者がよく代わり、その都度会社の内容を説明しなければならない
● 申告書や納税額の通知が遅い
● 税務調査の対応が税務署の言いなり
● 決算に向けて早く手を打ちたい
● 節税の提案をもっと積極的にしてもらいたい
● 顧問税理士が高圧的で質問しにくく話しづらい
● 事業継承についてのアドバイスがない
変更に伴う手続きについて
現在、顧問契約している税理士事務所に不満があり、別の税理士事務所に変更をしたいと考えているが、次のようなことが不安かもしれません。
● 新しい税理士を見つけても、しばらく付き合ってみないと決められない
● 早くから新しい税理士に相談したいが、二重に顧問料を支払う期間がでるのではないか？
このような方のために、当事務所に変更のご相談があった方には、貴社へ無料で訪問し、現状と要望をお伺いいたします。
その時に当事務所のサービス内容と料金体系をご説明いたしますので、ご要望に合わないときは、遠慮なくお断りください。
一度の面談では決めにくいという方には、何度かお会いし、ご納得いただいてから契約することも可能です。
まずはご相談下さい。
秘密は厳守いたします。
その後の税理士変更のサポートももちろん行います。現在の顧問税理士へ不満やお悩みがある経営者の方は、当事務所へお気軽にご相談していただければと思います。一日一日がビジネスの生産活動において重要な企業にとって、妥協することは最も危険となります。
まず現在の税理士の顧問サービスと当事務所の顧問サービスを比較してください。その上で、当事務所を顧問税理士にお選び頂ければ幸いです。