HOME > 個人情報保護方針 > 個人情報の取扱いについて

当事務所が取得した個人情報の利用目的は、次のとおりです。

      ・監視カメラの映像は警備のため

　　・お客様からのご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため

　　・セミナーのご案内等情報提供を行うため

　　・セミナー等でのスナップ写真等は、当事務所の機関紙、HP上での紹介に利用させていただくことがあります。

　　・月次決算業務を行うため

　　・税務申告業務を行うため

　　・相続税に関する相談、手続等の業務を行うため

　　・年末調整業務及び法定調書作成業務を行うため

　　・コンサルティング業務を行うため

　　・源泉徴収票の作成、提出に関する業務を行うため

　　・法定調書の作成、提出に関する業務を行うため

　　・従業員の情報は給与計算、年末調整、社会保険等の業務を行うため

　　・応募者の情報は、採用業務のため

　　・その他上記に付随する業務のため

（1）当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、合理的な技術的・物理的施策によって、不正アクセス、紛失、破壊、漏えい及び改ざんなどの防止及び是正に努めます。

（2）当事務所は、当事務所の従業者に個人情報等を取扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

　また、個人情報等の管理責任者を置き、特に、特定個人情報を取扱う場合には、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を置き、適切な管理と従業者に対する定期的な研修を行います。

（3）当事務所は、個人情報の取り扱いについて、ご本人の同意を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（4）当事務所は、ご提供いただいた個人情報について、あらかじめご本人の同意がない限り、利用目的の範囲を超えて取扱いはいたしません。また、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

　なお、特定個人情報は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。

①  法令に基づく場合

②  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得るのが困難であるとき

③  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

④  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤  業務の全部または一部を委託する場合

⑥  お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

組織の名称等

　　郵便番号276-0042

　　千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3

　　齋藤会計事務所

　　代表　齋藤　敏夫

（1）保有個人データ又は第三者提供記録

当事務所は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ又は第三者提供記録について、開示等の求めがあったときは、遅滞なく対応します。

　　・「保有個人データ」とは、当事務所が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。

・「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

（2）保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的

当事務所で取得している保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的は、次のとおりです。
　①お客様の情報は、お客様からのご意見・ご要望・お問い合わせへの対応の他、月次決算業務・税務申告業務等の受託業務その他付随業務を行うため
　②従業員等の情報は、雇用に関する事務処理及び所内業務を行なうため
　③セミナー参加者情報は、セミナー等の情報提供のため
　④セミナー等でのスナップ写真等は、当事務所の機関紙、HP上での紹介のため

（3）開示等の求めに応じるお手続き
　当事務所は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応致します。

　　ただし、（2）③の個人情報で既に紙で印刷し配布したものは、回収等が難しいため、開示等のご請求には応じかねますのでご了承ください。

　①開示等のお求めの申出先
　　　〒276－0042　千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3
　　　齋藤会計事務所
　　　個人情報保護管理者　古賀　郁恵　あて
　　　電話：047-482-2345
　　　FAX：047-482-3282
　　　E-mail：a.o.saitoh@tkcnf.or.jp

②申請書類
申請書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添え願います。
　なお申請書類の入手にあたっては、下記の必要書類名を電話にてお申し出ください。
　・個人情報開示請求書（利用目的の通知、開示）
　・個人情報訂正請求書（訂正・追加・削除）
　・個人情報利用停止・消去請求書
　・個人情報第三者提供停止請求書

③本人または代理人であることの確認方法
　 本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
④手数料
   保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的の通知及び開示については、申請毎に1,050円（消費税込み）が必要となります。
⑤開示等の求めに関する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留により送付します。）

（4）保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的の通知および開示のご請求
　本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ又は第三者提供記録について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。　　　又、すでに利用目的について公表している場合、その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。

なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

①申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合

②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

③所定の申請書類に不備があった場合
④開示の求めの対象が当事務所の定めた項目に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
⑥他の法令に違反することとなる場合
⑦当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

（5）保有個人データの訂正、追加又は削除のご請求

本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、この項において“訂正等”という。）を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。

（6）保有個人データの利用又は提供の停止のご請求
　本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において“利用停止等”という。）を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③法令に違反することとなる場合

当事務所の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

＜連絡先＞　〒276-0042　千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3
　　　　　　　　　齋藤会計事務所　
　　　　　　　　　苦情・相談窓口　古賀　郁恵　あて
　　　　　　　　　電話：047-482-2345
　　　　　　　　　FAX：047-482-3282
　　　　　　　　　E-mail：a.o.saitoh@tkcnf.or.jp

現在、当事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。

① 基本方針の策定

　・個人情報保護方針を策定しています。

　・関係法令・ガイドライン等を遵守しています。

　・相談窓口を公開しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備

　・個人情報保護基本規程や個人情報保護安全管理対策規程などを策定し、

　　従業者に周知しています。

③ 組織的安全管理措置

・代表者の下に個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や教育担当者

　などを設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。

④  人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施しています。

⑤  物理的安全管理

・事務所の出入り口はセキュリティ対策を施したドアを設置し、施錠しています。

・事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。

⑥  技術的安全管理措置

・セキュリティ対策が施されたクラウドサーバーを利用しています。

・機器及びファイル等にはID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。

⑦  外的環境の把握

・国内事業者のクラウドサーバーを利用しています。

平成18年9月1日制定

平成27年12月8日改訂

平成30年8月17日改訂

令和3年6月7日改訂

令和4年7月6日改訂

令和5年1月31日改訂